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特許のとり方|登録までの流れから費用・注意点まで弁理士が徹底解説

「特許のとり方を知りたい。申請から登録までの流れとか必要な費用とか知りたいな。」

これから特許をとろうと考えている方はこうした悩みをもっていませんか。

本内容では弁理士が申請から登録までの流れと必要な費用を解説しています。

また、初心者の場合、特許をとる上で注意すべきことがあります。

後半では特許をとる上で注意すべきことも解説しています。

本内容を読めば、これからはじめて特許をとろうと考えている方も特許について理解が深まるでしょう。

目次

1.特許の取り方は?登録までの流れ

発明から特許を取るまでの流れは上の図の通りです。

発明

➤先願調査※すでに似たような発明があるかどうかの調査

➤書類作成※特許庁へ提出するための書類の作成

➤申請提出※特許庁へ提出

➤審査  ※特許庁審査官による特許を与えてもよいかどうかの審査

➤特許

審査によって、OKの判断の場合には特許が付与されますが、NGの判断の場合には拒絶理由が送られてきます。

拒絶理由が送られてきても、完全に特許がとれないわけではありません。

拒絶理由に対して反論をすることにより特許を取れる場合があります。

たいてい拒絶理由はくるものと思ったほうがよいです。

その拒絶理由に対していかに反論をして審査官を納得させるかが重要であり、弁理士にとっては腕の見せ所であるわけです。

先願調査は必ずしも必須ではないですが、特許をとりやすくするためにはやっておくことをおすすめします。

以下に先願調査についてくわしくお話しします。

1.1.先願調査

特許を確実に取るために先願調査はとても重要です。

その理由は以下のとおりです。

〇発明に特許性があるかどうかを知ることができる

➤特許性がないとわかれば、無謀な出願をおさえられるから無駄な出費を抑えられる

➤どこまで特許性があるのかがわかるので、特許性があるところを確実に取りやすい

特許性とは主に「新規性」「進歩性」を有することをいいます。

特許を取るためには、「新規性」「進歩性」を有することが重要です。

「新規性」➤特許出願前に知られた発明でないこと

「進歩性」➤特許出願前に知られた発明から、容易に思いつくような発明でないこと

ここで、新規性をクリアすることは難しくないですが、進歩性をクリアすることは難しいことが多いです。

事例をふまえて新規性・進歩性について説明をすると以下のようになります。

例えば、従来の椅子にキャリアをつけて持ち運びが簡単な椅子を発明したとします。

これに対して、審査官は、確かに従来の椅子にキャリアをつけたものはないが、ショッピングカートのように持ち運びを容易にするためにキャリアをつける発想というのは従来知られたものであるから、従来の椅子にキャリアをつけることは簡単に思いつくと判断した場合には進歩性がないことになります。

〇発明品「キャリア付きの椅子」

〇新規性あり「特許出願前にキャリア付きの椅子は知られていない」

〇進歩性なし「特許出願前に持ち運びを容易にするためにキャリアをつけるという発想は知られている。持ち運びを簡単にするために従来の椅子+キャリアは容易に思いつく」

ここで、先願調査をして弁理士に見解に委ねると発明に特許性があるかどうかがわかります。

特許性が難しい場合は特許をとることを断念することが考えられます。

この場合、出願に伴う手数料などを払わずにすむので無駄な出費を省けるという利点があります。

また、どこまで特許性があるのかがわかるため、発明の範囲を広げ過ぎず、確実にとれるところを取っていくということもできます。

このように、先願調査は特許を取るために必須といえるので予めやることをおすすめします。

先願調査のやり方は有料のツールを使うこともありますが、国内のみ特許をとるのであれば、J-Platpatで十分です。

1.2.特許の申請書類の作成

 先願調査の結果に基づいて、発明に特許性があるようであれば申請書類を作成していきます。

 申請書類には、「願書」「特許請求の範囲」「明細書」「図面」「要約」の5つの書類があります。

〇願書     ➤発明者・出願人の情報を記載します。

〇特許請求の範囲➤特許をとりたい範囲を特定します。

〇明細書    ➤発明の具体的な内容を記載します。

〇図面     ➤発明の構造・動作の説明に用います。

〇要約書    ➤発明の内容を簡単に要約します。

 具体的な書き方は過去記事で書いていますのでこちらをご参考いただければと思います。

2.特許を取るための費用はどれくらい!?

 ここでは特許を取るために必要な費用についてお話しします。

 まずは、個人が弁理士を使わずに特許庁へ出願した場合(国内出願した場合)です。

〇特許出願時 ¥14,000

〇出願請求時 ¥138,000+(請求項の数×¥4,000)

〇登録料   ¥2,100+(請求項の数×¥200)(第1年~第3年)

       ¥6,400+(請求項の数×¥500)(第4年~第6年)

       ¥19,300+(請求項の数×¥1,500)(第7年~第9年)

       ¥55,400+(請求項の数×¥4,300)(第10年~第25年)

 日本の場合には、特許を出願した後、3年以内に出願審査の請求をする必要があります

 このときに、出願手数料も納める必要があります。

 なお、弁理士を使う場合には、これらに加えて、弁理士手数料(およそ¥200,000~)も発生します。

 また、個人、中小企業、大学を対象に審査請求料と特許料について減免制度があります。

参考

〇個人の場合

 出願審査請求料➤免除又は1/2

 特許料(第1年~第3年)➤免除又は1/2

 特許料(第4年~第10年)➤1/2

〇中小企業(会社・個人事業主・組合・NPO法人)

 出願審査請求料➤1/2

 特許料(第1年~第10年)➤1/2

〇中小ベンチャー企業・小規模企業

 出願審査請求料➤1/3

 特許料(第1年~第10年)➤1/3

〇研究開発型中小企業・法人税非課税中小企業

 出願審査請求料➤1/2

 特許料(第1年~第10年)➤1/2

参考:https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/index.html

3.特許をとる上で注意すべきこと

 特許ってとるの難しそうに思われますが、特許はとること自体は簡単です。

 特許をとるうえで最もハードルとなりうるものが進歩性の要件を満たしているかどうかです。

 外国と比較すると日本の場合、進歩性の要件のハードルは低く、特許になりやすいです。

 ただし、必ずしも特許をとれたとしても、特許権の範囲が小さすぎると権利を行使できません。

 この点を注意してください。

 つまり、特許のとりやすさと特許権の範囲の広さはトレードオフの関係にあります。

 特許権の範囲を狭くすれば、範囲は公知技術と被らないため特許をとりやすくなります。

 一方、特許権の範囲を広くすれば、範囲は公知技術と被りやすくなり特許がとりにくくなります。

 このため、単に特許をとるというよりも、あなたが望む範囲で特許をとるかどうかが重要です。

 そして、クライアントが望む範囲で確実に特許をとることが弁理士の腕の見せ所です。

3.1.ノウハウは必ずのせないといけないのか

「特許をとるためにはノウハウをのせないといけないのかなあ・・・できればノウハウは秘匿して特許をとりたいな。」

 ただし、特許をとるためには発明の効果が得られるための技術的手段の開示は必要です。

 特に材料系の分野であれば技術的手段の開示が求められます。

 例えば、特定の効果を奏する医薬について特許をとる場合、その効果をえるためにどのような条件で医薬を作ればよいかなどがあります。

 

 ただし、特許を取るために必ずしもノウハウの開示は必須ではありませんし、開示しなくても特許はとれます。

 つまり特許をとるために、必ずしもノウハウを含めた製造条件を丁寧に開示する必要はないのです。

 以下に具体例を示します。

 医薬

・原料の投入順序(原料A➤B➤Cという順序で投入)

・攪拌温度(原料BをAに投入するタイミングで温度を数十℃上げる。これがノウハウ)

・攪拌時間(24時間)

 この場合、ノウハウ以外(投入順序・攪拌時間)を開示しつつ、攪拌温度については例えば、具体的なところまで踏み切らず、「攪拌温度を上げる」という程度にまで開示すればよいです。

 ここで、ノウハウを開示しないなら、特許をとっても第3者がその発明を実施する(作れる)ことができないから無効理由をもっているのでは!?と思われるかもしれません。

 これに対して、特許請求の範囲(クレーム)の範囲を広げて、効果のレベルをノウハウを開示しなくても奏するレベルまで落とせばOKです。

 ただし、ここで進歩性の要件を満たすかどうかが問題となってきます。

 進歩性の要件をクリアしながら、ノウハウも開示せず広い範囲で特許をとることが重要であり、こういうところに弁理士を使う意義がでてきます。

3.2.特許をとるために実験データって必ずのせないとダメなの!?

 発明のジャンルが構造物や電気系の場合には実験データ(実施例)は載せなくてもOKですが、材料系の場合には実験データを載せないと特許をとることは難しいです。

 経験上、実施例なしで材料系で特許をとったことはありません。

 いかなる分野でも実施例は必要です。

 というのも、この場合、特許庁の審査官からほぼ間違いなくサポート要件違反(特許法36条6項1号違反)が指摘されるためです。

 ただし、実施例で厳密なデータの要求を求められるわけではありません。

 例えば、モニター試験による被験者のアンケート結果でも実施例としては十分なものです。

 より具体的には、健康食品の毎日の服用を被験者にためしてもらい、1か月後の効果のアンケート結果でも実施例として問題ありません。

 また、比較例を用いれば、発明の効果がより明確になりますが、必ずしも比較例(比較データ)は必要がありませんし、出願後の審査の過程で後出しをしてもOKです。

ここで正直に実施データとしてまずいものはのせなくてOKです。

 発明者はすべての実施データをのせたい傾向にありますが、実際に効果がでたものを選択して、実施例として開示するのが特許をとるためのコツです。

 特に化学系の場合には実施例によって、課題と効果のストーリーも変わってきますので、実施例として何を選ぶかはとても重要です。

4.特許は弁理士に頼らなくても自分でとれる!?

「弁理士に頼ると費用が高くなる。自分でやりたいけど無理かな。」

 自分でやっても特許自体はとれると思いますが、あとでこういう範囲もとっておけばよかったとか後悔することが多く弁理士を使うことをおすすめします。

 特許はとれるだけでは意味がなく、あなたが欲しい範囲までとって権利行使できないと意味がないです

 そして、ノウハウを開示せず、欲しい範囲まで特許をとるなら経験豊富な弁理士を使うのが得策です。

 もし本内容が参考になったのであれば、筆者はFOX国際特許事務所を運営している弁理士であり、筆者に相談していただければお役に立てるでしょう。

  料金表はこちらになります。

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悩んでいる人

最初は文字商標で登録すべきか、ロゴ商標で登録すべきか迷うなあ。

文字で登録することをおすすめします。理由は「文字商標とロゴ商標はどっちをとるべきか!?【結論:文字です】」を参考にしてください。

悩んでいる人

特許印紙ってどこで手に入るの?

郵便局で手に入ります。「収入印紙」と間違えないでください。

悩んでいる人

ブログのサイト名はどの区分で登録すべき?

第41類です。詳しくはサイト名を商標登録すべきケースはどういう時?|やり方も解説を参考にしてください。

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